「もう廃業するしかないのかな」
後継者がいない。体力的にも限界。売上も落ちてきた。そんな理由で廃業を考えている経営者の方は少なくありません。
でも、ちょっと待ってください。
廃業を決める前に、知っておいてほしいことがあります。あなたの会社には、あなたが思っている以上の価値があるかもしれません。
この記事では、廃業を検討している経営者に向けて、「廃業がもったいない理由」と「M&Aで会社を引き継ぐ」という選択肢について解説します。
廃業すると何が起きるか
まず、廃業にかかるコストを整理します。
「会社を畳むだけだからお金はかからない」と思われがちですが、実際にはかなりの費用が発生します。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 登記手続き（解散・清算） | 約4万円 |
| 官報公告 | 約3〜4万円 |
| 税理士・司法書士への報酬 | 20万〜50万円 |
| 設備・在庫の処分費用 | 数十万〜数百万円 |
| 原状回復工事（テナントの場合） | 数十万〜数百万円 |
| 従業員への退職金 | 人数による |
合計すると、小さな会社でも100万〜300万円、規模によっては1,000万円以上の廃業費用がかかることもあります。
さらに、廃業で失われるものがあります。
- 長年築いてきた取引先との関係
- 従業員の雇用
- 地域での信頼とブランド
- 顧客リストやノウハウ
- 設備や不動産の実質的な価値
これらは帳簿には載っていないかもしれませんが、第三者から見れば「お金を出してでも欲しい資産」です。
廃業がもったいない3つの理由
理由1：廃業はお金が出ていく。M&Aはお金が入ってくる
廃業では数百万円の費用がかかります。一方、M&Aで会社を売却すれば、逆に譲渡代金を受け取れます。
同じ「会社を手放す」という結果でも、手元に残るお金は数百万〜数千万円の差になることがあります。
たとえば年間営業利益が300万円の会社なら、M&Aの相場では600万〜1,500万円程度の譲渡価格がつく可能性があります。廃業で300万円の費用を払うのか、売却で1,000万円を受け取るのか。その差は1,300万円です。
理由2：従業員の雇用を守れる
廃業すると、従業員は全員解雇になります。長年一緒に働いてきた社員やパートさんの生活に直接影響します。
M&Aであれば、買い手が従業員を引き継ぐケースがほとんどです。実際、M&A後に従業員の雇用が維持される割合は8割以上というデータもあります。
「従業員に申し訳ない」という気持ちが廃業をためらう理由になっている経営者は多いですが、M&Aならその問題を解決できる可能性があります。
理由3：あなたの会社を欲しい人は、意外といる
「うちみたいな小さな会社を買う人なんていない」
こう思われる経営者は多いですが、実はそうでもありません。
今、M&Aの市場では「小規模な会社を買いたい」という個人や中小企業が急増しています。副業として事業を持ちたいサラリーマン、新規事業の立ち上げより既存事業を買いたい経営者、エリア拡大を狙う同業他社など、買い手候補は想像以上にいます。
特に以下のような会社は、買い手がつきやすい傾向にあります。
- 特定の地域で長年営業している
- 固定客やリピーターがいる
- 許認可や免許を持っている
- 専門的な技術やノウハウがある
- 安定した取引先がある
赤字でもM&Aできるのか
「うちは赤字だから売れないでしょう」という声もよく聞きます。
結論から言えば、赤字でもM&Aで売却できる可能性はあります。
買い手が見ているのは「今の利益」だけではありません。立地、顧客基盤、許認可、技術力、従業員のスキルなど、利益以外の価値を評価して買収を決めるケースは珍しくありません。
実際にM&Aのマッチングサイトでは、0円で譲渡される案件にも多数の問い合わせが入っています。0円でも買い手がつくのは、その会社に「立て直せば利益が出る」と判断できる要素があるからです。
赤字だからといって、すぐに廃業を選ぶ必要はありません。
M&Aで会社を売る流れ
「M&Aって大企業がやるものでしょう？」と思われるかもしれませんが、今は年商数百万〜数千万円の小規模な会社でもM&Aが行われています。
大まかな流れは以下の通りです。
- M&Aアドバイザーに相談（無料）
- 会社の情報を整理し、匿名で案件を掲載
- 興味を持った買い手候補と面談
- 条件交渉・デューデリジェンス
- 最終契約・引き継ぎ
期間は早ければ2〜3ヶ月、平均で半年程度です。
相談したからといって必ず売却しなければならないわけではありません。「うちの会社にどのくらいの価値があるのか」を知るだけでも、今後の判断材料になります。
よくある質問
Q. 従業員や取引先に知られずに進められますか？
はい、可能です。M&Aの初期段階では匿名で案件を掲載するため、会社名は開示されません。買い手候補とNDA（秘密保持契約）を締結してから、初めて詳細な情報を共有します。
Q. M&Aの費用はいくらかかりますか？
多くのM&A仲介会社やマッチングサイトでは、売り手の相談料・着手金は無料です。費用が発生するのは成約した場合のみ（成功報酬型）というケースが一般的です。つまり、相談だけならお金はかかりません。
Q. 会社の規模が小さすぎてもM&Aできますか？
できます。年商500万円以下の事業でもM&Aで売却されている事例は多数あります。個人事業であっても、事業譲渡という形で引き継ぐことが可能です。
Q. 売却後も少しの間だけ残って引き継ぎをすることはできますか？
もちろん可能です。むしろ、一定期間の引き継ぎは買い手にとっても安心材料になるため、歓迎されるケースがほとんどです。引き継ぎ期間は通常1〜3ヶ月程度です。
まとめ
廃業は、長年積み上げてきたものをすべて手放すことです。しかもお金がかかります。
一方、M&Aなら、会社の価値を次の経営者に引き継ぎ、対価として譲渡代金を受け取ることができます。従業員の雇用も守れる可能性があります。
廃業を決断する前に、一度だけM&Aの可能性を探ってみませんか。相談は無料で、秘密厳守で対応しています。
「うちの会社に価値があるのか分からない」という方こそ、まずはお気軽にご相談ください。
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